2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
経済社会のＩＣＴ化が目覚ましく進展していく中で、所得税の年末調整あるいは確定申告の手続におきましても、手続に必要な情報が電子化され、また、マイナンバー制度などの各種インフラを通じてそのデータ活用が進めば、納税者が金融機関などさまざまな機関から手続に必要な書類を収集する手間がなくなる、さらに、計算誤りなどの不安がなく、簡便に手続を行えるようになるといった効果が期待できると考えてございます。
経済社会のＩＣＴ化が目覚ましく進展していく中で、所得税の年末調整あるいは確定申告の手続におきましても、手続に必要な情報が電子化され、また、マイナンバー制度などの各種インフラを通じてそのデータ活用が進めば、納税者が金融機関などさまざまな機関から手続に必要な書類を収集する手間がなくなる、さらに、計算誤りなどの不安がなく、簡便に手続を行えるようになるといった効果が期待できると考えてございます。
具体的には、全ての地方団体につきまして、少なくとも三年に一度は検査を行うことといたしまして、数名体制で対象団体に出向きまして、役割を分担して、交付税額の算定に用いた基礎数値が国の統計であるとか道路台帳等の数値と合致しているのか、記載誤りや計算誤り等がないかを調査しております。
これに対して行政指導は、行政手続法上に定められているわけではございますけれども、税務行政に関して申し上げれば、例えば、今委員がおっしゃられたように、申告書に計算誤りや記載漏れなどがあると思われる場合に、納税者に対して自発的な見直し、あるいは必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する行為というのが行政指導に該当するというふうに認識しております。
また、過去に、検査未実施等の問題の発生、また拡散シミュレーションの計算誤りなどで機構の業務遂行能力に対する信頼が疑われる事態というものも発生をしております。当然、今、再発防止策、これを取られているというふうに理解をしておりますけれども、この信頼を回復する、信頼を構築していくということは本当に並大抵のものではないというふうに思います。
こうしまして審査を終わりましたレセプトは、事務職員が計算誤りがないかどうかを点検いたしまして、結果を算出いたします。そして、審査委員会での審査の結果や事務点検などで請求点数に増減がありましたレセプトにつきましては、一件ずつその点数や減点の理由などを文書で医療機関に連絡をいたします。 この後、レセプトは保険者が負担する費用を請求するために、今度は保険者ごとに分類をいたします。
課税誤りの内容につきましては、住宅用地に関しまして現在いろいろな特例があるわけでございますが、そういった課税標準の特例措置の適用をいわば計算誤りといいますか、そういったものが最も多いようでございますが、そのほかにも所有者の認定誤りでありますとか、あるいは既に滅失した家屋に対して引き続き課税していたというような誤り、そういったものなどがございまして、態様が非常に多種多様でございますので、その悉皆調査というのは
ただ、この金額がいわゆる脱税かどうかということにちょっと触れさせていただきますけれども、この中にはいわゆる単純な計算誤りでありますとか不注意といった点もございますので、ちょっと脱税の定義によりますが、ただいま申しましたように、調査の結果何らかの非違が発見されましてその差額が出てまいったということにつきましては、平成元年度、以上のような状況でございます。
○説明員（坂本導聰君） 委員御指摘の点でございますが、一般的に申し上げますと、還付申告書が提出された場合、まず申告書上計算誤りがないかどうか等についてチェックをいたします。それからまた、大口の還付の場合には、直接税の課税実績等との突合を行って、不明な点があれば納税者に照会を行い再確認をしていただくというような手続をとっております。
解説の中では、虚偽の記入とは真実に反した記入をすることを言い、単なる計算誤りなどのように故意のないものは含まれないと解される、こう解説してあるのです。そうすると、私は官房長官の問題を含めて、官房長官の場合、言いましたとおり安倍さんのところへ入るべき金を自分のところの政治団体が受けたことにして、そして金は安倍さんのところへ入る。
○津田政府委員 消費税の弾力的運営の諸措置につきましては、私ども大蔵省からいただいております資料では六項目ございまして、「税務署への提出書類の期限猶予」あるいは「税務執行の弾力的運営」、要するに計算誤り等を生ずることを十分に考慮しなさいとかいうようなことを聞いてございます。この地方団体も一つの事業者でございますから、このような考え方はまず一般論として当てはまる。
具体的には、三月三十一日までに要提出の届け出類を九月三十日までに延期する、計算誤りなどは加算税は取らない、九月三十日までの支出経費については現在の勘定料目のままでよいこととする、九月三十日までの売り上げ、仕入れの帳簿記載の簡略化あるいは申告、納付期限の猶予等であります。
また、納税者のふなれによる計算誤り等が生じることを考慮し、このような場合加算税を賦課しない、こういう内容でいいでしょうか。
私ども一月下旬に、首都高速道路公団の今回問題になりました工事費の検査をいたしまして、その際計算誤りを発見いたしました。そして二月に第三局長名をもちまして質問書を出し、公団当局の見解をただしましたところ、これに対して公団側におきましても、私どもの指摘の事実を認めるとともに、その問題となりました工事契約を変更いたしまして、契約額を減額いたしております。
○川崎政府委員 先生御指摘の点でございますが、従来から研修などやって勉強するようにということで指導いたしてまいっておりますが、なお一層充実いたすように改善すべき余地があろうかと考えておりますので、具体的に法令適用の誤りを犯すことがないように、また納税者の計算誤りを過失で見逃すといったようなことがないように十分勉強する機会を持つように指導したいと思っております。
また、医療費の支払い審査については、約三十五万件のレセプトがありますが、これを縦覧審査いたしまして、資格関係の確認とか、請求点数の計算誤りとか、重複請求等のチェックをするなど、いろいろな面で経営努力に意を尽くしております。また、このような状態でありますので、今後もさらに努力を重ねていく必要があると思います。
なお、その後調べました結果、ただいま申し上げたような歳入見込み額の計算誤りがあったわけでございまして、そのつじつまを合わせるというようなことでやったわけでございますが、いろいろ調査いたしました結果、この重複請求分につきましては、四月に入ってから社会保険診療報酬支払基金に自発的に申し出た上、過誤調整を受けるよう事務的に進めておったところでございまして、いずれにいたしましても、そういう結果になったわけでございまして
それからまた若干源泉分離の適用を受けた配当につきましてもまた総合課税の申告をしたといったような計算誤りもございます。したがいまして、名義株であった場合には実際の株主、そちらのほうにその配当がいっておるわけでございまして、私たちはその名義株と実質株というものを詳細に分けまして、申請の配当所得がそれぞれ真実の所有者に帰属しているかどうかということを確認いたしております。
三番目に、一部分析結果の計算誤りについて訂正を行なった。四番目に、マイナスの数値をゼロとして扱った。こういう四つの理由によりまして、御指摘のように二十二カ所の部分が不正確であった、こういうふうに発表されております。
、このように書いてあるわけでございまして、一件一件に当たりまして、排除するという行為があったのかどうか、これはわからないわけでございますが、大体のわれわれの書きましたときの気持ちといたしましては、この本文のほうに書いてございますような、物品の取り違えあるいは書き誤り、計算誤りといったようなものを理由として取り下げを申し出たものに対して取り下げを認めた、こういうものが大部分であったろうと思われるわけでございまするが
災害復旧事業の事業費決定に関する早期検査の結果、工事数量の計算誤りのため工事費が過大に見込まれているなど適切でないものがありましたので当局の見解をただしましたところ、農林省では事業費決定額を減額修正いたしました。
次に三一ページ、第七十二条の三十三の二の改正は、従来、法人事業税についてのみ課税標準または税額に計算誤り等があった場合には、申告期限から二カ月以内に限り更正の請求ができることとされておりましたが、今回、一般的な更正請求制度を設けることといたしましたので、従来の第一項の規定を削除することとしたものでございます。